会長あいさつ

　1947年9月1日労働基準法が制定されると同時に「労災保険法」が誕生し、1948年9月より都道府県単位の労働基準局ごとに「労災保険指定医療機関」が指定されました。

　茨城県においては、1958年に茨城県労災保険指定病院協会が設立され初代会長を志村国作先生が務め、1971年には茨城県労災保険指定医協会となりました。当協会は、今年で64年の長い歴史があり、多くの活動を行ってきました。

　当初は、初代会長の志村国作先生中心に労災診療費や自賠責保険診療費の適正化のため全国組織の設立や、国や日本医師会などと活発な交渉を行ってきました。しかし、昭和63年7月に労災保険情報センター（RIC）が設立され、茨城県においても平成3年頃よりRICへの加入について議論され、平成9年には、茨城での地域特掲を解消することで労働基準局と合意し、RICへの加入を促進することになりました。これにより茨城県でも全国と同一基準での労災診療費の請求となりました。

　また、自賠責保険においても平成元年に損害保険料率算出機構、日本損害保険協会、日本医師会の3者が合意した「自賠責診療費算定基準」ができました。この算定基準は、労災保険診療費算定基準に準拠しますが、採用するかどうかは個々の医療機関に任されています。茨城県では平成11年から導入されました。このように労災保険の診療費、自賠責保険の診療費の問題はほぼ終焉しました

　当協会の大きな活動の目的がなくなり、一時活動が停滞しましたが、労働災害の多様化での診療費の複雑化や自賠責保険診療費の損保会社とのトラブルはまだ残っています。

　当協会の設立目的である「労災保険及び自賠責保険診療の充実を図り、併せて労災保険並びに自賠責保険事業の円滑なる運営に協力することを目的とする。」があります。今後も労災保険においては「労災診療費算定実務研修会」の充実、円滑な診療費の支払いなど目標にしていく方針です。広報に関しては、広報誌「活」の発行に加え、できるだけ多くの情報を発信していきます。また、自賠責保険に関しては、日本医師会、茨城県医師会と連携し活動を継続していきます。

　また、小松前会長が設立した「会員医療機関職員功労表彰制度」を継続し会員医療機関の従業員の方々に対する福祉の向上にも努めてまいります。

　これらの活動を遂行し、円滑な当協会の運営には理事の先生方や会員の先生方の御理解・ご協力が必要です。

　どうぞ今後とも当協会へのご支援の程、よろしくお願いいたします。