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茨城県労災保険指定医協会とは

あゆみ

昭和22年

9月 労働省設立、労働基準法、労働者災害補償法制定
労災診療は、健保診療とは別立ての自由診療として発足したが、給付の範囲は決めたものの診療報酬の額は定めなかった

昭和23年

労災診療指定医療機関制度制定

昭和33年

3月 労災診療の是正のため、茨城県労災保険指定医協会設立
初代会長に志村国作氏が就任
10月 全国労災指定病院連絡協議会開催(東京都)
 労災診療単価引き上げの要望書提出を決定
11月 遠藤日医常任理事、村上労働省労災補償部長協定成る

昭和35年

1月 全国労災指定病院連絡協議会開催(愛知県)
3月 全国労災指定病院診療所連絡協議会設置準備打合せ会(東京都)
 志村会長が出席し独自の組織化訴える
8月 志村初代会長死去、瀧五郎副会長が会長代行

昭和36年

4月 瀧五郎会長代行、第二代会長に正式就任
11月 武見日医会長、大野労働省労災補償部長協定成る
12月 全国労災指定病院協会連絡協議会開催(東京都)最低基準は健保点数に準じ、1点11円請求となる

昭和37年

4月 労災診療報酬改正 1点11円50銭

昭和42年

4月 当協会より、先の「武見・大野協定(申し合わせ事項)」破棄の要望書を提出」
10月 全国労災保険指定医団体長協議会開催(神戸)

昭和45年

10月 全国労災部会長・団体長会議開催(青森)労災診療の是正のため全国組織の提唱(茨城協会)ここにおいて全国組織化へ向かう

昭和46年

4月 当協会総会で第三代会長に上甲健夫氏選出
10月 全国労災保険指定医団体長協議会開催(尼崎市)労災診療費改定の要望書作成

昭和47年

5月 労災診療費の是正を塚原俊郎労働大臣に大臣室で請願(当協会首脳)
7月 同大臣へ茨城、埼玉、栃木、千葉の4県代表が連名で陳情書提出
10月 茨城、埼玉、栃木、千葉の4県会議開催(東京)

昭和48年

6月 当協会の上甲会長、関東甲信越医師会協議会で労災保険の充実を提案(東京)

昭和50年

3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 志村巌氏が新会長に新任される
10月 臨時総会
  • 1点単価24円を打ち出し決議文を可決 労働省、国会へ提出することを決める

昭和51年

2月 青森、沖縄、茨城の三県協会長、理事らが連絡会を開催
 日医との連携強化の上、全国組織拡大策を話し合う

昭和53年

11月 全国都道府県医師会労災担当理事並びに同労災保険指定医団体長による世話人会を開く(山口)

昭和54年

10月 全国労災保険指定医連合会設立総会(東京)24道府県が参加

昭和55年

2月 コンピュータ処理の現場視察(労働省災害業務室)
3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 秋の北海道での全国連合会総会開催を支援
7月 第2回全国労災保険指定医連合会総会(東京)28都道府県が参加
  • 日医との連携推進、診療報酬是正への要望書再提出など決める
9月 第3回全国労災保険指定医連合会総会(北海道)参加31都道府県(内委任状17)
  • 志村本県会長が診療報酬是正問題で藤尾労働大臣と直接面談し「今後の努力次第で道は開ける」と報告、明るい材料とした

昭和56年

3月 全国労災保険指定医連合会幹事会開催(東京)
定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 志村執行部4選される
4月 全国労災保険指定医連合会総会(東京)16都道府県から30名参加
10月 全国労災保険指定医連合会秋季総会(愛知)

昭和57年

4月 日医花岡会長と志村会長が会談
日医が労働省と会見
  • 趣旨を伝え善処するとの答えを引き出した
6月 全国労災保険指定医連合会総会(東京)
  • 日医神津常任理事、中山利生自民党代議士(同党医制研究会幹事、衆議院地方行政委員長)が出席
  • 日医は担当理事の全国会議を開き、また自民党としてはの運動を多として対処する方針を述べた
10月 全国労災保険指定医連合会幹事県会議 (東京)
日医主催の初の全国都道府県医師会担当者協議会が開かれた
 連合会の地道な運動が実ったことを確認、今後を見守ることにした

昭和58年

3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 志村執行部5選される
6月 全国労災保険指定医連合会総会(東京)
  • 日医の桂常任理事が出席、「これまで産業保健委員会に組み込まれていた労災・自賠責の分野を独立させる」と挨拶した

昭和59年

3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 桜井実副会長の辞任により後任に後藤昇氏選出
12月 全国労災保険指定医連合会幹事県と他県指定医を交えての連絡協議会開催(東京)
  • 全国労災保険指定医連合会代表幹事志村本県会長と労働省の佐藤正人補償課長が会談(衆議院第二議員会館)
  • (衆議院社労理事丹羽雄哉代議士=茨城3区選出=のあっせんによる)

昭和60年

7月 全国労災保険指定医連合会総会(東京)15道府県から27名参加
  • 日医の労災・自賠責委員会設立に伴う連携について協議
  • 労災保険・交通災害医療費の改善策の要望書を羽田日医会長へ提出(7月中旬)
10月 全国労災保険指定医連合会幹事県協議会開催(青森)
  • 浦川本県常任理事日医見解を述べる

昭和61年

3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 会員379人に筑波メディカルセンターなど9医療機関新規加入

昭和62年

3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決 役員改選
  • 会長に後藤昇氏 志村前会長は名誉会長に

昭和63年

1月 時局講演会
 講師:衆議院議員・自民社労務部長丹羽雄哉氏
    大蔵省主計局中島義雄氏
3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決 役員改選

平成元年

3月 定期総会
 新年度の事業計画・予算案を審議可決 役員改選
12月 臨時総会
  • 後藤昇会長が病院(副院長職)運営に専念したいと会長職を辞任
  • 志村前会長が再度会長に就任
  • 副会長は3人制となり新副会長に八田常任理事を選出

平成2年

4月 定期総会  
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決 役員改選
  • 理事2名増員を承認

平成3年

3月 定期総会  
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決 役員改選
  • RICとの契約について緊急協議
  • 志村会長ら役員再選される

平成4年

3月 定期総会  
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決 役員改選
  • 地域特掲との関連がはっきりせず、RIC設置は承認しない旨を打ち出す
7月 臨時総会
  • RIC設置と加入契約について協議
  • ①設置で合意する
  • ②東京都と同じとする
等6項目について
12月 県医療法人協会と合同講演会
  • 講師:塚原俊平代議士(自民党全国組織委員長)
  • 演題:「最近の国政について」

平成5年

2月 RIC茨城事務所開設
4月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 志村会長ら大方の役員再選

平成6年

3月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • RIC問題さらに検討
7月 4協会による民間病院連絡協議会設立
  • ・茨城県労災保険指定医協会
  • ・茨城県病院協会
  • ・茨城県精神病院協会
  • ・茨城県医療法人協会

平成7年

2月 医事講演会 講師:行天良雄氏(NHK解説委員)
5月 定期総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 志村会長ら大方の役員再選
12月 理事会
  • 茨城方式(地域特掲)にピリオドを打つための協議をする

平成8年

3月 臨時総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 会費の引き下げを決定 7/1000→5/1000 平成8年度から実施
  • 地域特掲も診療報酬の改定で大差がなくなり、またRICについても結論を導きだす必要があろうとの意見が出された
6月 定期総会
  • 平成7年度事業及び決算を承認
  • 地域特掲検討委員会を設置(5名選出)
7月 第1回地域特掲検討委員会開催
  • 委員長に山本副会長を選出
  • 以後2階の委員会を開催(10月 11月)
12月 第3回理事会
  • 地域特掲検討委員会報告(労働基準局との合意書案)を承認

平成9年

1月 地域特掲合意書調印式
 下記の通り地域特掲を解消することで合意した
  • ・平成9年3月末日で点滴監視料解消
  • ・平成9年12月末日で四肢等の処置・手術料を解消
  • ・平成10年3月末日で画像診断料を解消
出席者  労働基準局:池田局長 笹島課長
     当 協 会:志村会長 山本 後藤 石島 志村(弘)
     県 医 師 会:丸山会長 塚田副会長
3月 臨時総会
  • 新年度の事業計画・予算案を審議可決
  • 志村会長や全役員が再選
     副会長4人制が提案され承認された
  • 地域特掲に係る合意について報告
6月 定期総会
  • RIC問題検討委員会、教会史編纂委員会の2委員会発足
  • 副会長4人制に伴い新副会長に石島常任理事を選出
7月 志村巌会長勲五等瑞宝章受章祝賀会 共催:県サッカー協会 参加者180名
10月 第1回RIC問題検討委員会
  • 委員長に石島副会長を互選
  • 今後の日程及び進め方を協議 第2回:1/20 第3回:2/24
11月 第1回教会史編纂委員会
  • 委員長に山本副会長を互選
  • 今後の進め方を協議

平成10年

3月 臨時総会
 RIC問題検討委員会の報告に基づきRIC加入を決定
6月 RIC契約説明会を開始
  • 6/ 9 日立シビックセンター   6/11 鹿島ハイツ
  • 6/16 サンレイク土浦      6/18 下館市総合福祉センター
  • 6/23 水戸市文化福祉会館
12月 理事会
  • 参議院議員久野恒一船影を顧問に委嘱

平成11年

3月 定期総会  
  • 平成9年度事業及び決算報告を承認
  • 平成11年事業計画及び予算を可決
  • 役員改選:任期満了による改選
    • 会長:後藤昇 常任理事:小松崎、市原 理事:宮本、渕上(新任)
    • 監事:荒川(新任) を選出
    • 名誉会長に志村前会長 他は全員留任
4月 指導委員会委員長に後藤会長、局委嘱に浦川委員
志村巌前会長が茨城労働基準局長から感謝状授与
7月 労災診療協議会(県医師会、労働基準局、当協会)
  • 労災診療費の請求・点検・支払の現状、RIC契約の現状、診療費算定の手引き・算定事例等の改訂
8月 労災協力医連絡会議(県医師会、労働基準局、当協会)
 労災保険給付の現状、障害等級認定の原則、職業性疾病の認定等
第1回理事会
  • RIC契約締結状況報告
  • 40周年記念誌発行について 他
9月 会計監事会
12月 RIC業務懇談会
  • 出席者:労働基準局長、労災補償課長、正副会長、RIC

平成12年

1月 第2回理事会
  • 40周年記念誌編纂状況
  • 臨界事故処理等
労災・自賠責委員会、自動車保険医療連絡協議会
3月 第3回理事会
平成11年度定期総会
  • 定期総会議案審議
  • RIC加入状況報告等
  • 石島副会長が県医師会副会長に就任
5月 第1回理事会
  • 40周年記念誌編纂状況
  • 労災診療費改定等
6月 労災保険診療費算定基準改定説明会
 参加者 県西:39医療機関46名  土浦:56医療機関68名
     日立:24医療機関33名  鹿島:22医療機関27名
     県医師会:118医療機関160名
7月 労災・自賠責委員会、自動車保険医療連絡協議会
  • 労災診療費一部改訂、RIC、自賠責新基準案移行状況等
8月 RIC援護・共済業務に係わる打合せ(労働局、RIC、当協会)
  • 契約促進の経過、未契約医療機関対応等
9月 RIC返済金による協会費問題打合せ
  • (労働局、RIC、常陽コンピュータサービス、当協会)
  • RIC返済金差引後の金額から会費徴収を確認
指導委員改選 飯島委員の後任に大祢委員 他は再任
10月 会計監事会
11月 40周年記念誌編纂委員会
12月 第2回理事会
  • 山本副会長が労働大臣表彰受賞伝達

平成13年

2月 常任理事会
3月 第3回理事会
定期総会
  • 平成11年度事業報告・決算報告承認
  • 平成13年度事業計画・予算案可決
  • 役員改選 副会長:榎戸退任 志村弘道新任
         常任理事:飯島退任、石井隆志・大祢廣伸新任
         理事:土沢正雄・齋藤浩新任
  • 二次健診給付事業について
5月 二次健診給付事業打合せ
 出席者:茨城労働局労災補償課長以下4名
     当協会 後藤、石島、山本、武士
     県医師会 須田
6月 塚田惠一先生厚生労働大臣表彰
7月 「労災協会創立40周年史」発刊(平成10年3月 創立40年)
9月 労災・自賠責委員会、自動車保険医療連絡協議会
10月 会計監事会
第1回理事会
  • 二次検診指定状況
  • 協会創立40周年史編纂事業収支報告
  • RIC契約状況
11月 八田副会長辞任
労働基準局、RIC、協会 三者事務打合せ
後藤昇会長 厚生労働大臣表彰
  • 労働基準行政功労者として(昭和60年から17年間指導委員)
12月 労働基準局、RIC、県医師会、協会 四者事務打合せ

平成14年

1月 常任理事会 小松崎常任理事を副会長に推薦
第2回理事会
3月 第3回理事会
定期総会
  • 平成12年度事業報告・決算報告
  • 平成14年度事業計画・予算案
  • 役員改選
     以上原案可決
5月 第1回理事会
  • 茨城労働局から労災診療費改定について説明、労災診療費改定事務研修会開催について
  • 労災診療費改定説明会
     参加者 土浦:84医療機関112名  鹿島:19医療機関 27名
         県西:55医療機関 71名  日立:26医療機関 33名
         県医師会:106医療機関140名
8月 労災・自賠責委員会
  • 労災診療費算定基準一部改訂
  • RIC加入状況
  • 自賠責保険診療費算定基準(新基準)の取扱い等
9月 石島弘之副会長厚生労働大臣表彰
会計監事会
11月 労災・自賠責委員会
  • 自賠責アンケート結果等について
第2回理事会
12月 労災・自賠責委員会

平成15年

1月 茨城県自動車保険医療連絡協議会
 逓減制の導入は認められない、健保への導入問題等提案
2月 第3回理事会
3月 第4回理事会
平成14年度定期総会
  • 平成13年度事業報告・決算報告
  • 平成15年度事業計画・予算案
  • 役員改選 退任:池内常任理事、松丸・三田理事
         新任常任理事:田崎、大木
             理事:小松、矢ケ崎、友常、池田
             監事:中村
5月 自賠責委員会
7月 労災・自賠責委員会
11月 労災診療費算定実務研修会
  • ひたちなか 参加者:170医療機関220名
12月 労災・自賠責委員会
  • 労災保険の民営化について県医師会から日医へ要望書を提出することを申し合わせた
  • 平成14年度会計監査

平成16年

1月 第1回理事会
  • 14年度会計検査院報告
  • 労災保険の民営化問題
3月 第2回理事会
平成15年度定期総会
  • 平成14年度事業報告及び決算・監査報告
  • 平成16年度事業計画及び予算案
     原案可決
  • 協会ニュース編集委員会発足
     委員長:小松崎
     委 員:石井、大祢、髙木、小松、荒川、中村
4月 第1回教会ニュース編集委員会
 名称を「活」に決定
5月 RIC加入促進、事務連絡会議(労働局、RIC、協会)
9月 「活」創刊
11月 平成15年度会計監査
労災診療費算定実務研修会
  • 参加者 水 戸:103医療機関 123名
        つくば: 76医療機関 101名

平成17年

2月 常任理事会
3月 第1回理事会
平成16年度定期総会
  • 平成15年度事業報告及び決算・監査報告
  • 平成17年度事業計画及び予算案
     原案可決
  • 役員改選 (退任) 後藤会長、志村副会長、浦川常任理事、小宅理事
         (新任) 会  長:石島
              副 会 長:石井、大祢
              常任理事:宮本、齋藤(浩)、小松
              理  事:齋藤(明)、吉成、廣瀬、荒川
              監  事:秋山
  • 事務局2人体制へ  武士、渡邊
7月 平成16年度会計監査
民間病院連絡協議会解散
8月 第1回理事会
労災自賠責委員会
 交通事故診療による個人情報の保護について
9月 労働局・RIC・協会打合せ
広報紙「活」第2号発行
11月 労災診療費算定実務研修会
  • 参加者 水 戸:86医療機関 109名
        つくば:59医療機関  82名
12月 第2回理事会

平成18年

3月 第3回理事会
平成17年度定期総会
  • 平成16年度事業報告及び決算・監査報告
  • 平成18年度事業計画及び予算案
     原案可決
  • 武士事務局長退任 後任渡邊
広報紙「活」第3号発行
6月 平成17年度会計監査
8月 労災・自賠責委員会
  • 労災診療費算定基準の取扱いについて
  • RICが行う共済事業振興助成金制度の対象となる研修会について
  • 自賠責請求の疑義について
9月 第1回理事会
 創立50周年記念事業特別委員会委員選出
広報紙「活」第4号発行
10月 移動理事会
労災診療費算定実務研修会
  • 参加者 水 戸:86医療機関 110名
        つくば:70医療機関  89名
11月 協会創立50周年記念事業特別委員会発足
  •    委員長:小松崎  顧問:山本
     式典部会長:大祢   委員:石井、田崎、中村
    記念誌部会長:小松   委員:荒川、髙木、武士

平成19年

3月 協会創立50周年記念事業特別委員会 記念誌部会
 記念誌内容、送付先等検討
第2回理事会
平成18年度定期総会
  • 平成17年度事業報告及び決算・監査報告
  • 平成19年度事業計画及び予算案
     原案可決
広報紙「活」第5号発行
4月 第1回理事会
 参議院選挙にむけて 「じみ庄三郎氏」を支持
6月 協会創立50周年記念事業特別委員会
  • 記念式典 平成20年6月19日 18時~ 水戸京成ホテル
         内容:式典、記念講演、祝賀パーティ
7月 平成18年度会計監査
労災・自賠責委員会
  • 日医のアンケート調査への意見とりまとめ
  • 自賠責診療の疑義について
8月 第2回理事会
  • 労働局から 新規指定医療機関の教会での審査打ち切りの申し出あり
9月 広報紙「活」第6号発行
10月 労災診療費算定実務研修会
  • 参加者 水 戸:91医療機関 127名
        つくば:61医療機関  83名
11月 移動理事会
協会創立50周年記念事業特別委員会
  • 予算・内容詳細について

平成20年

1月 労災・自賠責委員会
 日医 労災・自賠責委員会答申書について交通事故診療研修会の今後の展開について
2月 第3回理事会
平成19年度定期総会
  • 平成18年度事業報告及び決算・監査報告
  • 平成20年度事業計画及び予算案
     原案可決
3月 広報紙「活」第7号発行
4月 労働局の労災診療費審査点検事務補助のRIC委託を本格実施
6月 協会創立50周年記念事業
  • 協会創立50周年記念式典開催
  • 協会創立50周年記念誌発刊
7月 平成19年度会計監査
9月 広報紙「活」第8号発行
10月 移動理事会
労災診療費算定実務研修会開催
  • 水戸会場   参加者:72医療機関  89名
  • つくば会場  参加者:58医療機関  91名
11月 平成20年度第1回理事会

平成21年

3月 平成20年度第2回理事会
平成20年度定期総会
  • 平成19年度事業報告、一般会計・特別会計決算報告
  • 平成20年度一般会計・特別会計補正予算
  • 平成21年度事業計画、一般会計・特別会計予算
     以上を原案可決
広報紙「活」第9号発行
8月 平成20年度会計監査
9月 平成21年度第1回理事会
広報紙「活」第10号発行
10月 移動理事会
労災診療費算定実務研修会
  • 土浦会場 参加者:70医療機関  95名
  • 水戸会場 参加者:68医療機関  84名
12月 労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会(労働局、RIC、指導委員)

平成22年

3月 平成21年度第2回理事会
平成21年度定期総会
  • 平成20年度事業報告、決算監査報告
  • 平成22年度事業計画、予算案
     以上を原案可決
広報紙「活」第11号発行
7月 平成21年度会計監査
8月 平成22年度第1回理事会
9月 移動理事会
広報紙「活」第12号発行
10月 労災診療費算定実務研修会
  • 土浦会場 参加者:57医療機関  84名
  • 水戸会場 参加者:86医療機関 115名

平成23年

2月 労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会(労働局、RIC、指導委員)
3月 広報紙「活」第13号発行
4月 平成22年度第2回理事会 (出席 14名)
平成22年度定期総会(出席20名、委任状319名、有効数339名で成立)
  • 平成21年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成23年度事業計画案、予算案審議
     以上を原案可決
  • 役員改選 新役員選出 承認
8月 平成22年度会計監査
平成23年度第1回理事会
9月 労災診療費算定実務研修会
  • 水戸会場 参加者:56医療機関 78名
  • 土浦会場 参加者:50医療機関 73名
移動理事会
広報紙「活」第14号発行

平成24年

3月 第2回理事会
平成23年度定期総会(出席28名、委任状375名、有効数403名で成立)
  • 平成22年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成24年度事業計画案、予算案
     以上を原案可決
広報紙「活」第15号発行
4月 労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会(労働局、指導委員)
8月 平成23年度会計監査
第1回理事会
9月 移動理事会
10月 労災保険診療費算定実務研修会
  • 土浦会場 参加者:69医療機関  99名
  • 水戸会場 参加者:75医療機関 103名
11月 広報紙「活」第16号発行

平成25年

3月 第2回理事会
平成24年度定期総会(出席23名、委任状358名、有効数381名で成立)
  • 平成23年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成25年度事業計画案、予算案
     以上を原案可決
役員改選 27名が継続で承認
5月 広報紙「活」第17号発行
8月 平成24年度会計監査
第1回理事会
9月 移動理事会
10月 労災診療費算定実務研修会
  • 土浦会場 参加者:64医療機関  97名
  • 水戸会場 参加者:81医療機関 101名
11月 広報紙「活」第18号発行

平成26年

2月 労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会(労働局、指導委員)
4月 平成25年度第2回理事会
平成25年度定期総会(出席24名、委任状367名、有効数391名で成立)
  • 平成24年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成26年度事業計画案、予算案
     以上を原案可決
5月 広報紙「活」第19号発行
8月 平成25年度会計監査
9月 第1回理事会
10月 労災診療費算定実務研修会
  • 土浦会場 参加者: 85名
  • 水戸会場 参加者:107名
11月 広報紙「活」第20号発行
移動理事会

平成27年

4月 平成26年度第2回理事会
平成26年度定期総会(出席36名、委任状357名、有効数393名で成立)
  • 平成25年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成27年度事業計画案、予算案
  • 役員改選について
     以上を原案可決
5月 広報紙「活」第21号発行
9月 平成26年度会計監査
10月 第1回理事会
労災診療費算定実務研修会
  • 水戸会場 参加者:101名
  • 土浦会場 参加者: 73名
11月 広報紙「活」第22号発行
移動理事会

平成28年

4月 平成27年度第2回理事会
平成27年度定期総会(出席25名、委任状341名、有効数366名で成立)
  • 平成26年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成28年度事業計画案、予算案
  • 理事の補充について
     以上7議案を原案可決
5月 広報紙「活」第23号発行
9月 労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会(労働局、指導委員)
10月 労災診療費算定実務研修会
  • 茨城県医師会、日立市医師会、古河市医師会 参加者:108名
     県医師会のテレビ会議システムを利用しての研修会初回
  • 土浦会場 参加者:71名
     例年通りの研修会方式で開催
11月 広報紙「活」第24号発行
移動理事会
12月 平成27年度会計監査

平成29年

4月 理事会
平成28年度定期総会(出席29、委任状379、有効数408で成立)
  • 平成27年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成29年度事業計画案、予算案
  • 定款の改定について
  • 役員の改選について
     以上を原案可決
5月 広報紙「活」第25号発行
9月 労災保険診療費指導委員会疑義事案審査意見交換会(労働局、指導委員)
労災診療費算定実務研修会
  • 土浦会場 参加者:63名
  • 茨城県医師会、日立市医師会、古河市医師会 参加者:103名
     県医師会のテレビ会議システム利用(2回目)
移動理事会
11月 広報紙「活」第26号発行
第1回理事会

平成30年

4月 平成29年度第2回理事会
平成29年度定期総会(出席32、委任状357、有効数389で成立)
  • 平成28年度事業報告、決算・監査報告
  • 平成30年度事業計画案、予算案
  • 役員の補充について
  • 協会創立60周年記念事業について
     以上を原案可決
5月 広報紙「活」第27号発行
8月 労災診療費算定実務研修会
  • 茨城県医師会、日立市医師会、古河市医師会 参加者:113名
     県医師会のテレビ会議システム利用(第3回)
9月
  • 土浦会場 参加者:51名
11月 臨時総会
  • 平成29年度事業報告、決算・監査報告
     以上を原案可決
会員医療機関職員功労者表彰式・祝賀会(第1回)
 31医療機関から61名表彰
労災保険診療費指導委員会疑義事案審査意見交換会(指導委員、茨城労働局)
12月 第1回理事会 (出席 24名)
2月 広報紙「活」第28号発行

令和元年

5月 定期総会
  • 平成30年度事業報告について
  • 平成30年度一般会計・特別会計決算について
  • 平成30年度会計監査報告
  • 令和元年度事業計画(案)について
  • 令和元年度一般会計予算(案)について
  • 令和元年度特別会計予算(案)について
  • 役員改選について
     以上を原案可決
会員医療機関職員功労表彰式・祝賀会
 31医療機関から65名表彰
10月 労災診療費算定実務研修会関係
  • 茨城県医師会、日立市医師会、土浦市医師会、古河市医師会、真壁市医師会、鹿島市医師会
     (県医師会のテレビ会議システム利用による) 参加者:145名
11月 理事会
12月 労災保険診療費指導委員会疑義事案審査意見交換会(指導委員、茨城労働局)
広報紙「活」第29号発行

令和2年

6月 広報紙「活」第30号発行
8月 コロナ禍ですべての行事が中止となったため、文書での理事会で下記の議案を理事承認とした
  • 令和元年度の事業報告
  • 令和元年度会計報告
  • 令和元年度会計監査報告
  • 令和2年度の事業計画
  • 令和2年度予算案
     以上原案通り承認された
12月 広報紙「活」第31号発行